1997年10月27日 東京地方裁判所 判決
ビル売却の利益を計上する年度
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社は、賃貸ビルとその土地を55億円で別の会社に売り、残代金40億円の決済は昭和63年7月だとして、売上げを同月からの事業年度に計上した。税務署長は、その前の事業年度（昭和62年7月〜昭和63年6月）の売上げだとして、法人税の増額と過少申告加算税の処分をした。不動産会社は、計上時期の判断が誤っており、課税権の濫用にも当たるとして、処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、売上げの計上漏れなどがあるとして、法人税を増額し、過少申告加算税を課す処分をした。不動産会社は不服を申し立てたが、国税不服審判所長は審査請求を棄却した。 |
| 判断 | 不動産の売上げは引渡しのあった年度に計上し、引渡しの時期は、代金の支払、費用や危険の負担、登記などの事情から現実の支配が移った時で判断する。 15億円が支払われ、賃料収入や費用、危険の負担が買主に移った昭和62年9月11日に引渡しがあったとし、売上げはこの年度のものだとした。 報復目的の課税だとの主張は退けたが、この土地の売却は税率の高い「超短期」の譲渡に当たらないとして、税額の過大な部分だけ処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第14号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第14号 1997.10.27— この判決 |
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