1997年9月25日 東京高等裁判所 判決
写真店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 写真の現像焼付の取次ぎやフィルム・カメラ用品の販売をしている店主に、税務署が調査をした。店主が第三者を立ち会わせようとしたため、税務署はその人を外して調べようとしたが、所得を把握できなかった。そこで税務署は、近くの似た規模の同業者の平均の原価率・経費率を使って所得を推計し、昭和60〜62年分の所得税を増やす処分と、過少申告加算税（申告が少なかったことへの追加の税）を課す処分をした。店主は、推計は不当で、自分の実際の売上と経費で計算すべきだとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は昭和60年分と62年分の処分を一部取り消した。一審は、残りの処分は適法だとして店主の請求を退けた。 |
| 判断 | 第三者の立会いを断った調査は違法ではなく、所得を把握できなかった以上、推計による課税は必要だったと判断し、店主の控訴を退けた。 比べた同業者に撮影サービスをする店が少し混じっていても、条件の近い同業者の平均を使った推計は合理的で、細かい営業条件の違いまで考える必要はないとした。 推計に対して実際の経費を主張する店主は、その経費が事業に必要なものだったことを証明すべきだとした。店主のレジの記録や経費の資料は不十分で、推計を覆せないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第112号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第112号 1997.09.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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