1997年9月19日 東京地方裁判所 判決
賃貸をやめた人の青色申告と還付
結果 —向き―
| あらまし | 土地建物を貸して青色申告の承認を受けていた納税者が、唯一の賃貸物件を平成4年に売却し、翌平成5年には自宅も売却して損失を出した。納税者は平成5年分を青色申告し、その損失を前年分に繰り戻して約660万円の所得税を還付するよう請求した。税務署長が還付を認めなかったため、納税者はその通知の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、賃貸の業務をやめたことで青色申告の承認が効力を失ったとして、還付すべき理由がないと通知した。納税者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。唯一の賃貸物件を売った平成4年8月の時点で賃貸の業務をやめており、翌年分から青色申告の承認は当然に効力を失った。 不動産を持ち貸す意思があるだけでは賃貸の業務とはいえず、貸すことが客観的に明らかな必要がある。自宅は売りに出しており、貸す計画もなかった。 申告書用紙の送付や印刷された一般的な注意書きは税務署の公的な見解の表示ではなく、失効の通知も不要なので、信頼を理由に処分は取り消せない。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第72号
- 事件名
- 通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第72号 1997.09.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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