1997年9月10日 京都地方裁判所 判決
酒店の移転許可と近隣業者の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 京都府亀岡市で酒類の販売免許を受けていた業者Ａが、税務署長から販売場の移転許可を受けた。同じ税務署の管内で酒類を販売する業者らは、Ａは販売実績を一時的に作っただけで、実質は別の会社に名義を貸して営業させていると主張した。業者らは、移転先の店の安売りで売上げが減ったとして、税務署長に許可の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1994年10月7日にＡの販売場の移転を許可した。近隣の業者らは大阪国税局長に不服を申し立てたが、1995年6月8日に却下された。 |
| 判断 | 近隣の酒類販売業者には許可の取消しを求める資格がないとして、許可の違法性は判断せず、訴えを却下した。 酒税法の免許・許可制度は酒税を確実に徴収するためのもので、近隣業者の営業の安定を守る趣旨ではない。 法令には申請者以外の業者を審査に関わらせる手続もなく、営業の安定は訴えの資格を基礎づける利益に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1997年9月10日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第23号
- 事件名
- 酒類販売免許販売場移転許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成7年（行ウ）第23号 1997.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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