1997年8月8日 東京地方裁判所 判決
立退料と消費税の仕入税額控除
結果 —向き―
| あらまし | 扇子やカレンダーを製造販売する会社が、建て替えのために自社所有の建物の借主8者に立退料として合計約3億3510万円を支払い、明け渡しを受けた。会社は、この立退料に含まれる消費税相当額約976万円を仕入れにかかった消費税として差し引いて申告した。税務当局がこれを認めなかったため、会社は、還付額を減らした更正処分と過少申告加算税を課した処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は差し引きを認めず、更正処分と過少申告加算税143万9000円を課す処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。立退料にかかる消費税相当額は納める消費税から差し引けず、更正処分も過少申告加算税の処分も適法だ。 消費税法の「資産の譲渡」は資産を同じまま他人に移すことで、単なる消滅は含まない。消滅では付加価値が移転せず、税の累積も生じないからだ。 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 1997年8月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第34号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第34号 1997.08.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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