1997年5月22日 大阪高等裁判所 判決
京都市の架空会合への公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 京都市の民生局同和対策室と住宅局は、1986年ごろ、実際には開かれていない会合の名目で、料亭などでの飲食の費用を市のお金から支払った。市の住民らは1988年、市に代わって、支出に関わった市の職員らに市へ損害を賠償させるよう求める裁判を起こした。裁判の途中で、訴える相手の一部が、支出を決める権限を任されていた職員Ａ・Ｂ・Ｃに変更された。職員側は、相手を変えることはできないうえ、賠償を求める権利は時効で消えていると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、Ａ・Ｂ・Ｃに対する訴えを門前払いにせず、住民らの主な請求は退けたが、予備的な請求を一部認めた。職員Ｆに対する訴えの一部は不適法として退けた。 |
| 判断 | 住民が市に代わって職員に賠償を求める裁判でも、訴える相手を変更できる。住民は行政の内部事情に詳しくないからだ。 市が実際に開いたと言う会合は記録がなく、本当にあったか確かめられない。仮にあったとしても飲食で接待する必要性は認められず、支出は違法だ。 最初の訴えで時効は止まり、その効果は後から相手になった職員にも及ぶ。賠償を求める権利は消えていないとして、職員らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第3号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―主な請求は退け、予備的な請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成8年（行コ）第3号 1997.05.22— この判決 |
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