1997年5月13日 大阪高等裁判所 判決
住民訴訟で市長から助役らへの被告変更
結果 —向き―
| あらまし | 京都市の住民らは、市のお金の使い方が違法だとして、当時の京都市長個人に市への損害賠償を求める住民訴訟を起こした。その後、実際の支出は助役など特定の職員が市長に代わって決める仕組み（専決・代決）になっていたことが分かった。住民らは、それぞれの支出を決める権限を持っていた助役ら個人に被告を変更する許可を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、市長は支出の権限をもともと持っている者で、正しい被告になれるから「被告とすべき者を誤った」場合に当たらないとして、住民らの申立てを退けた。 |
| 判断 | 住民らの即時抗告を退け、被告の変更を認めなかった地方裁判所の決定を維持した。 被告変更の規定は、訴える相手を誤った場合に例外的に救うためのもので、市長はもともと被告になれる者だから、誤った場合に当たらない。 相手によって賠償の条件や証明の難しさが違うからといって、証明しやすい相手に変えるために使う規定ではなく、住民訴訟でも同じだ。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ス）第4号
- 事件名
- 被告変更許可申立却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―被告変更の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成9年（行ス）第4号 1997.05.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。