1997年5月7日 札幌高等裁判所 判決
核廃棄物施設誘致団体への町の補助金
結果 —向き―
| あらまし | 北海道幌延町の町長は1989年11月、核廃棄物の貯蔵施設などを誘致するために周辺の市町村の議会議員がつくった団体（貯蔵工学センター立地推進道北議員協議会）に、330万円の補助金を出すことを決めた。町の住民たちは住民訴訟を起こし、この補助金の決定を取り消すこと、今後の補助金の決定や支出の差止め、そして町長個人が町に330万円とその利息を支払うことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、補助金決定の取消しを求める訴えを不適法として退け、ほかの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 補助金の交付決定は、団体からの申込みを町が受け入れたにすぎず、行政処分にはあたらないため、取消しを求める訴えは不適法だとした。 団体の主な活動は、施設の誘致に向けて役所や周辺の市町村の長などに陳情することで、他の自治体の住民の意見づくりに介入することを目的とする団体とはいえないとした。 公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月7日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第3号
- 事件名
- 地方自治法242条の2第1項に基づく住民訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消しの訴えを却下し、ほかの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成6年（行コ）第3号 1997.05.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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