1997年3月24日 神戸地方裁判所 判決
バーの売上を推計した課税
結果 —向き―
| あらまし | 神戸市内でバーを経営する店主は、客から預かって県に納める特別地方消費税を申告していたが、県の財務事務所長から、申告した利用料金が少なすぎるとして、平成元年11月分から平成4年10月分について税額の更正や加算金などの処分を受けた。店主は県知事に審査を求めたが退けられた。そこで店主は、銀行振込額をもとに売上を推計した課税は不当だとして、処分と知事の裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務事務所長は、銀行振込額をもとに利用料金を推計して更正や加算金などの処分をした。兵庫県知事は、これに対する店主の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 地方税法に推計課税の規定はないが、実額がつかめない場合に課税を見送るのは不公平であり、地方税でも推計課税は許されると判断した。 税務調査で十分な資料が出されず推計の必要があり、訴訟で県側が新たに示した売掛帳と銀行振込額による推計も合理的だとした。 店主が訴訟で出した売上伝票は後から作られたもので信用できず、処分額は推計額を超えないとして、処分と裁決の取消請求をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月24日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第24号
- 事件名
- 特別地方消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成6年（行ウ）第24号 1997.03.24— この判決 |
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