1997年3月11日 京都地方裁判所 判決
住民訴訟で市長から助役らへの被告変更
結果 —向き―
| あらまし | 京都市が京都市土地開発公社から土地を買い、代金を支払ったことについて、住民らは、価格が適正な額を不当に上回っていたとして、京都市に代わり、当時の市長個人に差額の損害賠償を求める住民訴訟を起こした。審理の中で、契約や支出は市長ではなく、助役や局長、部長が市長に代わって決める権限(専決)に基づいて処理していたことが分かった。そこで住民らは、訴える相手を元市長から当時の助役ら5人に変えることの許可を裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民訴訟にも、訴える相手を誤った場合の救済規定(行政事件訴訟法15条)は準用されるが、「誤った」とは被告となる資格のない者を訴えた場合をいう。 住民らは、元市長の責任の立証が極めて難しい場合も「誤った」に当たると主張したが、出訴期間を過ぎる不利益を救う規定の趣旨に照らし、採用しなかった。 元市長は支出の権限を法令上もともと持つ者で、被告となる資格があり、相手を誤った場合に当たらないとして、申立てをすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月11日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ク）第10号
- 事件名
- 被告変更許可申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成8年（行ク）第10号 1997.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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