1997年2月25日 大阪高等裁判所 判決
公共事業用地との交換と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が、自分の土地を公共事業に使うため公共事業団などに譲り、その代わりに事業団などが持っていた土地を受け取った。この受け取った土地について、税務当局は平成5年から平成7年にかけて不動産取得税をかけた。土地の持ち主は、交換は同じ価値どうしで行われたのだから税をかけるべきではないと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、課税は適法だとして、土地の持ち主の請求を退けた。 |
| 判断 | 土地の持ち主の控訴を退け、不動産取得税をかけたことはすべて適法だとした。 今回の土地の取得は、地方税法73条の6第2項で税がかからないとされる取得には当たらないとした。 同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月25日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第44号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成8年（行コ）第44号 1997.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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