1997年1月30日 名古屋高等裁判所 判決
海の下の土地の滅失登記
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の田原湾沿いの干潟にある土地について、登記官は昭和43年と44年に「海没」を理由として、その土地が無くなったという登記（滅失登記）をした。登記簿上の共有者だった人たちは、この滅失登記の取消しを求めた。また、一部の人たちは、滅失登記を消すように申請したのに退けられたとして、その却下の取消しも求めた。共有者側は、これらの土地は明治の初めに地券を受けた私有地で、埋め立てで陸地になったこともあり、島だった部分もあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、共有者側の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 共有持分を自分で放棄した人でも、その変化を正しく登記に表す利益があるため、滅失登記の取消しを求めて裁判を起こす資格はあるとした。 新田の埋め立ては成功しておらず、島も土砂の採掘で海に沈み、ほかの海面と区別できなくなったので、いずれの土地も所有権の対象となる土地ではないとした。 明治の地券は開発する権利を示すだけで、国が海を区切って私有にしたものではない。滅失登記は実態に合っていて違法ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年1月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第11号
- 事件名
- 土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成4年（行コ）第11号 1997.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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