1996年10月31日 福岡高等裁判所那覇支部 判決
米軍用地の補償金一括受領と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄の伊江島にある夫婦の土地が、国との賃貸借契約を拒んだため、収用委員会の裁決で駐留米軍用地として10年間強制的に使われることになった。夫婦は1987年に、10年分の損失補償金をまとめて受け取った。税務署は、この全額を1987年分の不動産所得として税額を計算した。夫婦は、補償金は10年分の地代を前もって受け取ったもので、使用期間が過ぎるごとに各年の所得になるなどと主張した。そして、税額を減らすよう求めた請求を「理由がない」とした税務署の通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、補償金は土地を使わせることへの対価で、使用期間が過ぎるごとに各年の所得として確定すると判断した。そのうえで、全額を1987年分に入れたのは誤りだとして、税務署の通知を取り消した。 |
| 判断 | 補償金は国が土地を使う権利を得る対価で、権利取得の時に受け取る権利が確定した。全額を1987年分の不動産所得とした税務署の計算は正しい。 途中で土地が返されて補償金の返還が必要になる可能性があっても、所得の確定は妨げない。そうなったときは後から税額を直すよう請求すれば足りる。 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 |
- 裁判年月日
- 1996年10月31日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第1号
- 事件名
- 所得税不更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認め、税務署の通知を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成7年（行コ）第1号 1996.10.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。