1996年8月7日 横浜地方裁判所 判決
路地状の敷地の幅と横浜市条例
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内に宅地を造成した建築主が、木造2階建て住宅を建てるため建築確認を申請した。敷地は長さ17メートルの路地のような部分だけで道路につながり、その幅は狭いところで2メートルだった。市の条例は長さが15メートルを超え25メートル以下なら幅3メートル以上を求めているため、市の建築主事は条例に合わないと通知した。建築主は、この条例は特殊な建物にしか適用できず、普通の住宅には使えないなどと主張して、通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の建築主事は、1992年6月26日、申請は条例の幅の基準に合わないと通知した。建築主の不服申立てを横浜市建築審査会も退け、建設大臣への再度の不服申立てが続いていた。 |
| 判断 | 路地の幅を定めた市条例は、敷地の安全のための制限を認める建築基準法40条に基づくもので、普通の住宅の敷地にも適用されるとした。 東京都の条例より厳しくても、地域で差が出るのは当然で、必要かつ合理的な規制の範囲を超えていないとした。 路地は急な階段状で手すりも予定され、分譲後に隣の路地と一体で使える保証もないため例外に当たらないとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年8月7日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第11号
- 事件名
- 建築確認申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成5年（行ウ）第11号 1996.08.07— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。