1996年7月17日 神戸地方裁判所 判決
公共事業の土地交換と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は平成4年から6年にかけて、本州四国連絡橋事業などの用地として自社の土地を国や公団、神戸市に譲り、代わりにそれらが持っていた土地を受け取った。課税当局は、受け取った土地と譲った土地の価格の差額をもとに不動産取得税を課した。会社は、実質的には強制収用の代わりに得た土地だから非課税であり、仮に課税されるとしても、譲った土地の価格を実勢より低く見積もった計算は誤りだとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、3年度分の土地の取得について不動産取得税を課した。会社はそれぞれ審査請求をしたが、兵庫県知事はいずれも退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。非課税となるのは強制収用で法律に基づく替地の補償を受けた場合に限られ、合意による交換は当たらない。 任意に提供して得た土地は元の土地と釣り合うとは限らず、法律も差額への課税を定めているので、協力した者が不利だとの主張は採用できない。 譲った土地は傾斜地の山林で、台帳の1平方メートル21円が実勢より極端に低いとはいえず、この価格を差し引いた税額の計算は適正だ。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月17日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第11号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成6年（行ウ）第11号 1996.07.17— この判決 |
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