1996年6月25日 静岡地方裁判所 判決
市長の退職手当と法の下の平等
結果 —向き―
| あらまし | 静岡市長が平成6年7月に任期途中で退職し、市の条例に基づいて退職手当2457万円を受け取った。市の住民らは、元市長が在職中に業者の負担で旅行や接待を受けるなどの非行をしたと主張した。そのうえで、一般職員なら懲戒免職で手当が出ない程度の非行でも、市長には禁錮以上の刑を受けた場合を除いて手当が出る条例は憲法の平等原則に反し、支給は無効だと訴えた。住民らは、元市長に対し、同額に利息を付けて市へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは平成7年1月に市の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は同年3月、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 住民らの請求を退けた。市長の退職手当を禁錮以上の刑による退職時にだけ不支給とする条例は、法の下の平等を定めた憲法に違反しない。 市長は住民の直接選挙で選ばれる点などで一般職員と地位が異なり、非行を不支給の理由にすると基準が不明確で、手続の整備も難しく政争に使われるおそれもある。 仮に元市長が住民らの主張する行為をしていても、手当を請求する権利は直ちに失われず、請求が権利の濫用や信義に反するとはいえず、支給も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1996年6月25日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第3号
- 事件名
- 違法支出金補填請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 平成7年（行ウ）第3号 1996.06.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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