1996年4月17日 名古屋高等裁判所 判決
請負人が建てた建物の不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 建設会社が注文を受けて建物を建てた。完成後、請負代金の支払をめぐって注文主の会社と話し合いが続き、建設会社はその間、建物の引渡しを拒んでいた。課税する役所は、建設会社が建物を取得したとして、1993年6月10日に不動産取得税を課した。建設会社は、建物を取得したのは注文主であり、この課税は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、建物の所有権は完成した時点で建設会社のものになったと認め、建設会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 建設会社の控訴を退け、課税を適法とした一審の判断を維持した。 建設会社は建物を建てて最初の所有者となり、新築から6か月たった時点でも所有者だったので、不動産取得税がかかる取得にあたるとした。 建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年4月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第19号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成7年（行コ）第19号 1996.04.17— この判決 |
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