1996年3月25日 福岡高等裁判所那覇支部 判決
沖縄の米軍用地と知事の代理署名
結果 —向き―
| あらまし | 国は、沖縄の米軍基地内にある土地を引き続き米軍に使わせるため、特別措置法による使用の手続を進めていた。地主や市町村長が土地・物件の調書への立会いと署名押印を拒んだため、那覇防衛施設局長が沖縄県知事に代わりの署名押印（代理署名）を求めたが、知事は基地の固定化につながるとして拒否した。そこで内閣総理大臣が、地方自治法にもとづき、知事に代理署名を命じる判決を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、内閣総理大臣は文書で知事に代理署名をするよう勧告し、続いて命令したが、知事は期限までに従わなかった。 |
| 判断 | 代理署名は国から知事に任された国の事務で、その担当大臣は内閣総理大臣だ。そのため、この裁判を起こすことは認められると判断した。 知事は、手続の前の段階で総理大臣がした使用認定の違法・違憲を理由に署名を拒むことはできない。特別措置法も憲法違反ではないとした。 署名が拒否されると、国は土地を使う権利を得る道を完全に絶たれ、公益を著しく害する。そう判断して、知事に3日以内に代理署名するよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月25日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所那覇支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ケ）第3号
- 事件名
- 地方自治法151条の2第3項に基づく職務執行命令裁判請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 福岡高等裁判所那覇支部 平成7年（行ケ）第3号 1996.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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