1996年3月22日 東京地方裁判所 判決
建築前の更地と相続税の軽減特例
結果 —向き―
| あらまし | ある人が入院中に元の自宅の土地を売り、子の一家と同居する家を建てるために更地を買って建築請負契約を結んだが、その2日後に亡くなった。土地などを相続した子2人は、住むための小さな土地の評価を減らす相続税の特例を使って申告した。税務署は特例の適用を認めず、税額を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。子らは、契約により家の敷地になることは明らかで、税務調査も違法だったとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、この土地は特例の対象となる居住用の土地に当たらないとして、相続税を増やす更正と過少申告加算税の決定をした。子の1人については、異議申立てを受けて更正の一部を取り消した。 |
| 判断 | 子らの請求をすべて退け、相続税の更正と過少申告加算税の決定はいずれも適法だとした。 特例を使うには、死亡時に現実に建築工事が始まり、家の敷地になることが外から見て明らかな状態が必要で、計画や請負契約だけでは足りない。 この土地は死亡時に更地で、建築確認の申請も工事の着手もなかったため特例は使えない。税務調査に違法な点も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第339号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第339号 1996.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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