1996年3月22日 大阪高等裁判所 判決
型枠大工の所得を同業者の平均で推計
結果 —向き―
| あらまし | 建築型枠大工の工事業を営む人は、帳簿をそろえて税務署に届け出る方式（青色申告）をとっていなかった。税務署側は、この人の売上金額に、同じ業種の業者7社の平均所得率を掛けて所得を推計し、昭和62年12月24日に所得税の更正（税額を直す処分）をした。この人は、税務調査が違法だったこと、帳簿があったので推計の必要はなかったこと、同業者の選び方や平均のとり方が不合理なことを主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、処分は適法だとして、取消しの請求を退けた。 |
| 判断 | 税務調査に、処分を取り消すほどの重大な違法はなく、担当職員に権限の行き過ぎもなかったとした。 提出された出面帳などからは人夫への支払額などの経費が分からず、現金出納簿もないため、推計する必要は十分にあったとした。 同業者の間にふつうある程度の違いは平均の中に吸収される。この人の営業が平均を使えないほど特殊だという証拠もなく、推計は合理的だとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第44号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成6年（行コ）第44号 1996.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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