1995年12月8日 京都地方裁判所 判決
架空の会合名目での公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 京都市の民生局と住宅局で、他府県の同和行政担当者や民間福祉団体を接待したとする、実際には行われていない会合の名目で、合計約429万円の公金が支出された。市の住民らは、この支出は違法だとして、当時の市長、局長、室長、部長、課長らが市に損害を賠償するよう求める住民訴訟を起こした。市の幹部側は、地元関係者との別の会合が実際にあり、その飲食代に充てたのだから市に損害はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都市の監査委員は、1988年3月、住民らの監査請求には理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 虚偽の内容による支出は当然に違法で、市に同額の損害が生じたとした。架空と知りつつ決裁した局長ら6人に、各自が決裁した分を市へ賠償するよう命じた。 市長は会合の報告を受ける体制になく、監督義務違反は認められないとして請求を退けた。実際に決裁していない上位の決裁権者の監督責任も否定した。 訴訟の途中で相手を本来の決裁者に変えることを認め、改めての監査請求も不要とした。決裁権限のない室長らへの訴えは却下した。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月8日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第8号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和63年（行ウ）第8号 1995.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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