1995年10月31日　東京高等裁判所　判決

国分寺市の土地売渡しと市長の責任

結果　—向き―

あらまし	国分寺市は駅前の再開発事業を進めるため、地権者から土地を買い、その代わりの土地として市の土地を売り渡した。また、市がつくった土地開発公社も、持っていた土地を私人に売り渡した。市の住民らは、公社の売渡しを市長が止めなかったことと、市が適正な値段より安く、議会の議決もないまま土地を売ったことが違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、市長個人が市に約6億2524万円を賠償するよう求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、公社の売渡しについての訴えを不適法として退け、市の売渡しについての請求は認めなかった。
判断	途中で市の住民でなくなった4人は訴える資格を失ったとして、その訴えを退けた。残る住民の控訴は認めなかった。市長が公社への命令で売渡しを止めることは、お金や財産の扱いではなく一般の行政上の監督だ。住民訴訟の対象にならないので、訴えは不適法だ。議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。

あらまし

国分寺市は駅前の再開発事業を進めるため、地権者から土地を買い、その代わりの土地として市の土地を売り渡した。また、市がつくった土地開発公社も、持っていた土地を私人に売り渡した。市の住民らは、公社の売渡しを市長が止めなかったことと、市が適正な値段より安く、議会の議決もないまま土地を売ったことが違法だとして、住民訴訟を起こした。住民らは、市長個人が市に約6億2524万円を賠償するよう求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、公社の売渡しについての訴えを不適法として退け、市の売渡しについての請求は認めなかった。

判断

途中で市の住民でなくなった4人は訴える資格を失ったとして、その訴えを退けた。残る住民の控訴は認めなかった。

市長が公社への命令で売渡しを止めることは、お金や財産の扱いではなく一般の行政上の監督だ。住民訴訟の対象にならないので、訴えは不適法だ。

議会で売渡しの必要性や妥当性を審査したうえで補正予算を可決していれば、議会の議決があったといえる。市の売渡しは違法ではない。

裁判年月日: 1995年10月31日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成4年（行コ）第146号
事件名: 損害賠償請求控訴事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―公社の売渡しについての訴えを退け、市の売渡しについての請求を認めなかった　―	―	―	公社の売渡しについての訴えを退け、市の売渡しについての請求を認めなかった	―
高裁	東京高等裁判所平成4年（行コ）第146号 1995.10.31—　この判決	1995.10.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
菊池信男	賛成	―	裁判長
村田長生	賛成	―
伊藤剛	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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