1995年9月27日 東京地方裁判所 判決
不法入国者と国民健康保険の「住所」
結果 —向き
| あらまし | 他人名義の旅券で日本に入国し、在留資格がないまま暮らしていたフィリピン国籍の女性は、日本人の夫と結婚して長女をもうけ、夫の死後は夫が遺した足立区の家屋で長女と生活していた。女性は足立区に国民健康保険の被保険者証の交付を申請したが、区は在留資格がないことを理由に交付しなかった。女性は、足立区に生活の本拠があるから被保険者に当たるとして、不交付処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 足立区は、在留資格がなく国民健康保険の対象外だとして被保険者証を交付しなかった。女性は東京都国民健康保険審査会に不服を申し立てたが、退けられた。 |
| 判断 | 女性の請求を退け、被保険者証を交付しなかった区の処分は適法だと判断した。 外国人が法律上の「住所を有する」といえるには、適法に入国し在留できる地位が必要で、不法入国者は事実上住み続けても当たらないとした。 国民健康保険は住民の連帯を土台とする制度で不法入国者は対象外であり、在留特別許可の可能性や国際人権規約も結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第39号
- 事件名
- 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第39号 1995.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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