1995年5月26日 広島高等裁判所 判決
監視区域の指定は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 国土利用計画法にもとづいて、ある地域が土地取引を見張る「監視区域」に指定された。その地域にある土地について、自分の土地だと主張する人が、この指定の取消しを求めて行政を訴えた。一審が訴えを退けたため、その人は、一審判決を取り消して審理をやり直させるよう求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は、監視区域の指定の取消しを求める訴えについて、中身を審理せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 高等裁判所も、訴えを退けるべきだと判断して控訴を退けた。理由は一審判決の理由をそのまま採用した。 争点は、監視区域の指定が裁判で取消しを求められる行政の処分にあたるかどうかだった。 対象の土地の1つは1994年1月に借金の返済の代わりとして別の人へ所有権の登記が移っており、訴えた人の土地だという証拠はないと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1995年5月26日
- 裁判所
- 広島高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第14号
- 事件名
- 監視区域指定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所 平成6年（行コ）第14号 1995.05.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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