1995年4月28日 徳島地方裁判所 判決
矯正歯科の治療費を収入にする年
結果 —向き―
| あらまし | 矯正歯科医が、数年かかる治療の料金を最初に一括で受け取りながら、3〜6年の契約年数で等分し、まだ治療していない分は前受金として各年の所得税を申告した。税務当局は、全額を矯正装置を付けた年の収入とすべきだとし、接待交際費や研究費などの一部も経費と認めず、昭和61〜63年分の税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。歯科医は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は更正処分と過少申告加算税の処分をし、歯科医の異議申立ても退けた。国税不服審判所長は、更正処分などへの審査請求を退ける一方、昭和61年分と62年分の過少申告加算税だけを一部取り消した。 |
| 判断 | 歯科医の請求を退けた。矯正料は遅くとも装置を付けた日に歯科医が管理・支配できるようになったので、全額をその年の収入とすべきだ。 中断時の返金は患者数で約2%、金額で約1%の例外で、返金分はその年の経費にできる。治療期間も予測にすぎず、年数で割る処理は認められない。 会食や慶弔の費用、趣味のゴルフ代、健康診断料、同窓会の旅費などは経費にならず、講習会の会費は実際に研修をして支払った裏付けがない。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月28日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第6号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 平成3年（行ウ）第6号 1995.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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