1994年11月30日 神戸地方裁判所 判決
建設業許可申請と本人の押印
結果 —向き―
| あらまし | 防水・塗装工事の建設会社は、平成2年8月、行政書士に手続を任せて建設大臣あてに建設業の許可を申請した。添付した誓約書や証明書などには、誓約や証明をする本人の押印がなく、代わりに「申請代理人」として行政書士の記名と押印があった。建設大臣が書類の不備を理由に許可しなかったため、建設会社は不許可の取消しを求め、建設会社と行政書士はそれぞれ国に100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は平成4年5月1日付けで、本人などの押印がないことを理由に、建設業法8条に基づいて申請を許可しない処分をした。 |
| 判断 | 誓約や証明は本人しかできず代理になじまないため、本人の押印を欠く書類は「重要な事実の記載が欠けているとき」にあたり、不許可は適法だ。 兵庫県が代理の形式を認めてきたのは県独自の判断で、建設省が認めていたとはいえず、取扱いをさかのぼって変えたとの主張は採用できない。 建設省は慎重に検討し、再三補正を促したのに会社側が応じなかった経緯から、処分まで1年9か月余りかかっても違法ではないとし、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年11月30日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第19号
- 事件名
- 不作為の違法確認請求，損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成4年（行ウ）第19号 1994.11.30— この判決 |
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