1994年11月29日 広島地方裁判所 判決
地価監視区域の指定と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 広島市は1993年2月1日、国土利用計画法に基づき、市街化区域などを、土地取引の届出が厳しくなる「監視区域」に指定した。区域内に土地を持つ所有者は、当時の広島市の地価は下落を続けており、急激に上昇するおそれはなく、指定は法律の要件を欠くと主張した。所有者は、指定によって土地の適正な取引を妨げられたとして、自分の土地を監視区域とした部分の取消しを求めて広島市側を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 監視区域の指定は取消訴訟の対象となる処分に当たらないとして、地価の動向など中身を判断せず、訴えを却下した。 指定で土地売買の自由は一定程度制約されるが、その効果は区域内の不特定多数の権利者に及ぶ一般的抽象的なものにとどまる。 仮に土地の価値が下がっても、法律の適用関係が変わったことによる事実上の間接的な影響にすぎず、権利への直接の影響とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1994年11月29日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第8号
- 事件名
- 監視区域指定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成6年（行ウ）第8号 1994.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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