1994年8月24日 東京高等裁判所 判決
相手方の遺言執行者になった弁護士の懲戒
結果 —向き―
| あらまし | ある弁護士は、台湾出身の医師（故人）と争っていた長男や会社の側に立ち、相談に乗ったり訴訟の代理人を務めたりしていた。医師が亡くなった後、この弁護士は台湾（中華民国）の法律に基づく親族会議で医師の遺言執行者に選ばれ、その立場で、長男や会社に有利になるように訴えを取り下げ、請求を認め、和解を成立させた。さらに、同じ弁護士会の別の弁護士について、根拠がないまま犯罪にあたる行為をしたとして懲戒を求めた。こうした行為で業務停止1か月の懲戒を受けた弁護士が、処分を維持した日本弁護士連合会の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京弁護士会がこの弁護士を業務停止1か月の懲戒処分にした。弁護士は日本弁護士連合会に不服を申し立てたが、日弁連は1993年5月11日にこれを退けた。 |
| 判断 | 弁護士の請求を退けた。日弁連が懲戒処分を維持した判断は適法とした。 外国の法律に基づいて遺言執行者になった場合でも、以前に味方した側の相手方として職務を行えば、弁護士法の禁止に違反する。辞任すべきだった。 遺言の解釈が結果的に正しくても、根拠のない懲戒請求のことも合わせると、業務停止1か月は重すぎない。 |
- 裁判年月日
- 1994年8月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ケ）第107号
- 事件名
- 裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行ケ）第107号 1994.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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