1994年5月23日 京都地方裁判所 判決
型枠大工の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 建築型枠大工の事業を営む白色申告の事業主が、税務調査を受けた末に、1984〜86年分の所得税を同業者の数値から推計して課税された。事業主は、事前の連絡がない、第三者の同席を認めない、取引先に無断で調査したなど調査の進め方が違法であり、所得も過大に見積もられたと主張した。そして、確定申告の額を超える部分の課税と過少申告加算税の取消しを税務署長に対して求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は1987年12月、事業主の1984〜86年分の所得税について更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。所得額は、売上に近隣の同業者7名の平均所得率を掛ける方法で推計したものだと主張した。 |
| 判断 | 事業主の請求を退けた。調査手続の違法は、犯罪にあたるなど著しい場合でなければ課税の取消理由にならず、本件の調査にも違法はないとした。 事業主が第三者の同席にこだわって調査に応じず、帳簿を用意して協力しようとした事実も認められないため、所得を推計する必要があったとした。 推計は実際の所得に近い値を出せる一応の合理性で足り、より良い方法があるとの反論は通らないとして、同業者の平均所得率による計算を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1994年5月23日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成1年（行ウ）第2号 1994.05.23— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。