1994年4月26日 旭川地方裁判所 判決
核廃棄物施設の誘致団体への町補助金
結果 —向き―
| あらまし | 北海道幌延町の町長は1989年、高レベル核廃棄物の貯蔵施設を中心とする施設の町内への誘致に賛成する、町と周辺市町村の議員でつくる団体に、330万円の補助金を交付すると決めた。町の住民らは、賛否が分かれる問題で一方の立場の団体だけに公金を出すのは民主主義の原理に反し、公益上の必要もなく、議員への違法な給付にもあたると主張した。住民らは、交付決定の取消し、今後の交付の差止め、町長個人が町に330万円を賠償することを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが町の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、請求には理由がないと通知した。 |
| 判断 | 交付決定は団体の申込みへの承諾にすぎず、町の内部規則に基づくもので行政処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として退けた。 選挙で町民の過半数が誘致賛成の意思を示しており、陳情を主な活動とする団体への補助は町長の裁量の範囲内で、公益上の必要が認められる。 補助金は団体の活動費に使われ、議員個人への支給にはあたらない。交付決定は違法でなく、町長個人への賠償請求と今後の交付の差止めも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年4月26日
- 裁判所
- 旭川地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第1号
- 事件名
- 地方自治法242条の2第1項に基づく住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 旭川地方裁判所 平成2年（行ウ）第1号 1994.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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