1994年4月18日 東京高等裁判所 判決
消費税導入と本の定価表示
結果 —向き―
| あらまし | 1989年の消費税導入にあたって、公正取引委員会は「消費税導入に伴う再販売価格維持制度の運用について」という文書を公表した。文書は、本などの決められた販売価格（再販売価格）を消費税込みの価格と考え、消費者に税込みだと分かる表示の例を示していた。これに反対する人たちが、この公表を取り消すよう公正取引委員会に求めた。あわせて、税込み表示を強いられたとして、国に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、公正取引委員会への取消しの訴えは不適法だとして退け（却下）、国への損害賠償の請求も認めなかった。 |
| 判断 | 公表文はそれ自体では人の権利や義務を直接変えない。違反を理由に具体的な処分が出たときに争えばよいので、取消しを求める訴えの対象にはならない。 独占禁止法で認められた本の再販売価格は、消費者が書店で実際に払う額なので消費税込みの価格だ。消費税法の「対価の額」と同じ意味に読む根拠はない。 公表文は表示の例を示しただけで税込み表示を強制していない。表示の混乱を避けるため見解を示したことには理由があり違法ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年4月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第46号
- 事件名
- 行政処分の取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公正取引委員会への訴えを却下し、国への請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第46号 1994.04.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。