1993年12月13日 東京高等裁判所 判決
貸していない土地の固定資産税と経費
結果 —向き―
| あらまし | 昭和26年ごろから土地や建物を貸す仕事をしてきた個人は、昭和33年に買った土地にかかる固定資産税などを、毎年、不動産所得の経費として申告していた。しかし、この土地は実際には誰にも貸されていなかった。税務署長は、昭和58年分から60年分について、この税金を経費と認めずに所得税を増やす処分をし、申告漏れへのペナルティの税（過少申告加算税）も課した。この個人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この土地の固定資産税などを経費と認めず、所得税を増やして過少申告加算税を課した。一審の地方裁判所は、個人の請求を退けた。 |
| 判断 | 貸していない土地の税金を経費にするには、貸すつもりがあるだけでは足りない。近いうちに確実に貸されると客観的に見える状態が必要だ。 この土地は契約が2度とも解約され、開発の申請も出されていなかった。一部は国に売られており、近いうちに確実に貸される状態ではなかった。 法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第91号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第91号 1993.12.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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