1993年9月17日 宮崎地方裁判所 判決
代表者への株式の安値譲渡と課税
結果 —向き―
| あらまし | 金融業の会社が、保有する銀行の株式約14万9000株を、資本金を実質的に全額出資している代表者個人に、2回に分けて1株225円で譲渡した。税務当局は、この価格が時価より低いとして、差額を会社の利益に加え、代表者には会社からの賞与にあたるとして追加の課税をした。会社と代表者は、これらの課税処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、株式の時価を1株280円(1回目)と430円(2回目)と認定し、会社に法人税の更正処分を、代表者に所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。国税不服審判所長も、会社と代表者の審査請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 時価より低い価格での譲渡も法人税法の「無償譲渡」に含まれ、税負担の公平から時価との差額は会社の利益に算入されるとして、請求をいずれも退けた。 従業員持株会や銀行の買取価格、新聞で公表された店頭気配値などから、1株280円と430円という時価の認定に違法はないとした。 会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1993年9月17日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第2号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成4年（行ウ）第2号 1993.09.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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