1993年6月29日 福岡高等裁判所 判決
福岡市千代地区の再開発事業計画
結果 —向き―
| あらまし | 福岡市は1985年5月、千代地区で、古い土地や建物の権利を新しい再開発ビルの床の権利に置き換える再開発事業(第一種市街地再開発事業)の計画を決め、公告した。地区内の権利者である住民や会社は、事業の根拠となる都市再開発法と事業そのものが憲法や法律に反すると主張した。そして、事業計画の決定の取消しと、1人あたり330万円の損害賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、事業計画の決定は裁判で取消しを争える対象だと認めた。そのうえで、事業に違憲・違法な点はないとして、取消しと損害賠償の請求を退けた。 |
| 判断 | 事業計画が決まると再開発ビルの姿などが具体的になり、権利者は残るか転出するかを選ぶよう迫られる。そのため、計画の決定は裁判で取消しを求められる対象になるとした。 都市再開発法の目的は、憲法がいう「公共のため」に合う。住民の意見を出す手続きは十分とはいえないが一定の機会はあるとして、法律は憲法に反しないとした。 第一種事業の形で、実質的により要件の厳しい第二種事業を行うことはできないとした。事業にも違憲・違法はないとして一審の判断を支持し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年6月29日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年(行コ)第10号
- 事件名
- 市街地再開発事業計画決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―事業計画決定の取消しと損害賠償の請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成2年(行コ)第10号 1993.06.29— この判決 |
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