1993年6月29日 高松地方裁判所 判決
死亡役員の退職金と生命保険金
結果 —向き―
| あらまし | 木材卸売の同族会社が、死亡した取締役の遺族に退職金3500万円と弔慰金500万円を支払い、会社の経費として申告した。税務当局は、退職金のうち330万円を超える3170万円は高すぎて経費にできないとして、所得と税額を増やす更正をし、過少申告加算税も課した。会社は、取締役の長年の功績や、退職金の元手が生命保険金だったことを考えるべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は所得金額を3955万6969円とする更正と過少申告加算税178万5000円の賦課決定をし、会社の審査請求も国税不服審判所長が棄却した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。同業6社との比較で相当な退職金は115万5000円で、弔慰金の超過分も退職金とみると、更正は認められる所得の範囲内で適法だ。 在職年数は会社での1年6か月を2年とし、個人営業や前の会社の期間は足さなかった。報酬は月5万円では低すぎるとして月41万2500円と認めた。 生命保険金の収入と退職金の支払いは別に考えるべきで、保険金には会社の損失を補う役割もあるから、元手が保険金だと考慮しなくても不合理ではない。 |
- 裁判年月日
- 1993年6月29日
- 裁判所
- 高松地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第2号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 高松地方裁判所 平成4年（行ウ）第2号 1993.06.29— この判決 |
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