1993年5月28日 東京高等裁判所 判決
一部の事業廃止と必要経費の特例
結果 —向き―
| あらまし | お金の貸し付けなどの事業を営んでいた人が、税務署長から昭和50年分〜52年分の所得税の更正（申告した税額を増やす処分）と、重加算税・過少申告加算税の処分を受けた。この人は、弟を通じた借入れの利息の支払いや取引先への貸付け、回収できなくなった貸付金などを経費に入れるべきだと主張した。そして、自分で申告した額を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、納税者の請求の一部を認め、税務署側の処分の一部を取り消した。これに対し、納税者と国側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 弟の手帳や証言だけでは借入れや利息の支払いを認定できず、取引先への手形貸付けも書類が税務署向けに作られたものだとして認めなかった。 回収できなくなったという貸付金は、その年にはまだ取り立てる意思があったとして、貸倒れの損失に入れなかった。 複数の事業のうち一部をやめただけでは、所得税法63条の「事業を廃止した」場合の経費の特例は使えないとした。 所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年5月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第123号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第123号 1993.05.28— この判決 |
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