1993年5月13日 大阪高等裁判所 判決
高層建物の容積率緩和と近隣の日照
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市長は1989年10月、不動産会社（アーバンライフ株式会社）の建物の建築について、建築基準法59条の2（総合設計制度）に基づき、容積率と斜線制限（建物の高さの制限）を緩める許可を出した。近くに住む人たちは、日照や採光が大きく損なわれるとして、この許可の取消しを求めた。また、大阪市に1人あたり100万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 近隣住民には日照などの被害のおそれがあるので、許可の取消しを求めて訴える資格は認めた。しかし、許可は違法ではないとして控訴を退けた。 斜線制限を緩める基準で、決まった基準点からの見え方を比べる方法は、多くの申請を公平に審査するために合理的な方法だとした。 隣地境界から建物を離す決まりは落下物の防止が主な目的だとした。本件は防止策があり、日影規制のない商業地域でもあるので、例外を認めた市長の判断は違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年5月13日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第37号
- 事件名
- 建築許可処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（行コ）第37号 1993.05.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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