1993年4月16日 金沢地方裁判所 判決
税金の裁判での応訴と延滞税の時効
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は昭和59年分の所得税について税額を増やす処分などを受け、本税と加算税は納めたが、延滞税19万7200円は納めないまま、処分の取消しを求めて裁判を起こし、請求を退ける判決が平成3年1月に確定した。その直後の同年3月、税務当局は納税者の銀行預金を差し押さえて取り立て、延滞税に充てた。納税者は、延滞税を取り立てる権利は5年の時効で消えた、督促状が届いていないなどと主張し、差押えと配当の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 納税者は差押えと配当の処分について国税不服審判所に審査請求をしたが、平成4年4月に退けられた。 |
| 判断 | 税務署長が課税処分の取消訴訟で請求棄却を求めて争うことは、税金を取り立てる権利を裁判で主張するのと実質的に同じで、時効を中断させると判断した。 本税の時効が中断すれば延滞税の時効も中断するため、応訴から判決確定まで時効は中断し、差押えの時点で延滞税を取り立てる権利は消えていなかった。 督促状は届いたと推定され、不在中の差押えを禁じる規定もなく、配当計算書も普通郵便で期限内に発送すれば足りるとして、納税者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年4月16日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第3号
- 事件名
- 債権差押及び配当処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 平成4年（行ウ）第3号 1993.04.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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