1993年3月29日 神戸地方裁判所 判決
遺産の全容不明と相続税の無申告
結果 —向き―
| あらまし | 母が1986年に亡くなり、子2人は、母と同居していた姉が遺産の内容を隠したため全容が分からないとして、期限までに相続税を申告しなかった。税務当局は2人に相続税を課すとともに、申告しなかったことへの制裁である無申告加算税を各95万3000円課した。2人(うち1人は訴訟の途中までに死亡し、妻子が立場を引き継いだ)は、申告できなかったことには法律が定める「正当な理由」があるとして、加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は2人に無申告加算税を課し、これに対する異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 遺産の全容が分からなくても、判明した分が基礎控除額を超えれば申告義務があり、後で修正できるので負担も不当ではないとした。 きょうだいが遺産を隠し、全て自分が相続したと主張していても、申告しない理由にはならず、遺贈された財産と後で分かれば更正の請求で正せるとした。 2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月29日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第22号
- 事件名
- 無申告加算税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成2年（行ウ）第22号 1993.03.29— この判決 |
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