1993年3月26日 東京地方裁判所 判決
就学中の子への役員報酬と更正理由
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品販売や不動産業などを営む同族の4社は、1986年の事業年度に、13〜16歳で就学中や海外留学中だった経営者一族の子ら3人を取締役として、役員報酬を支払ったとして経費に計上し、法人税の青色申告をした。税務当局は、この報酬は実質的には父親への報酬で、父親の報酬の支給限度を超えて過大だとして経費と認めず、税額などを計算し直す処分（更正）をした。4社は、この報酬を経費と認めなかった部分の処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1988年7月、子らへの報酬を過大な役員報酬として経費から外す更正をした。4社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、1990年4月に退けられた。 |
| 判断 | 子らへの役員報酬を経費と認めなかった部分の更正は、理由の書き方が不十分で違法だとして取り消し、4社の請求をすべて認めた。 帳簿の記載を否定するなら信用できる資料を示し、法的な評価だけを変える場合でも、その判断に至った過程を具体的に説明する必要があるとした。 「実質的に父への報酬」と書くだけでは資料も判断過程も示しておらず、会社側が事情を知っていたかどうかは関係ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第120号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第120号 1993.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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