1993年3月11日 東京地方裁判所 判決
外国人社員の税を会社が負担した給与
結果 —向き―
| あらまし | カナダに本店を置く銀行は、東京支店で働く外国人社員6名について、日本勤務で税などの負担が増えないよう、社宅や光熱費などを提供し、社員の所得税なども代わりに納めていた。銀行はこれらの支給の際に、給与から税を差し引いて納める源泉徴収をしていなかったため、税務署長から昭和60年1月分から昭和63年10月分の源泉所得税の納付を求める告知と、加算税の決定を受けた。争点は、支給額を税込みとみるか、手取りとみて税額分を上乗せした額を基準に税を計算するかだった。銀行は、税込みとして計算した額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成元年2月28日、支給額を手取りとする考え方に立って、源泉所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。銀行の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 銀行の請求を退けた。税務署長の納税告知と加算税の決定は、いずれも適法だ。 銀行が税をすべて負担する合意により、社員は支給額から源泉税を払わずに済んだ。支給額は手取りであり、税額分を上乗せした額を基準に計算する。 銀行に源泉徴収の義務の認識がなくても、実際の税の納付が支給より後でも、社員は支給時に手取りと同じ利益を得ており、結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第204号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成3年（行ウ）第204号 1993.03.11— この判決 |
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