1993年2月19日 福岡地方裁判所 判決
土地の売却にかかる税金と敷金
結果 —向き―
| あらまし | 土地の共有者の1人は、映画会社に貸していた土地を他の共有者とともに不動産の買主の会社へ13億円で売り、映画会社から預かっていた敷金1億4430万円分は、買主が返還義務を引き継ぐ形で代金から差し引かれた。この人は、敷金分を売却収入から除いて所得税を申告したが、税務当局は敷金分を除かずに計算し直して税額を増やした。この人の死亡後、相続人らが、敷金分は収入から除くか売却の費用として扱うべきであり、除かないのは二重課税だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成元年10月、敷金分を差し引かずに土地の売却による所得を約9億3976万円として税額を約2億7721万円に増やす処分をし、過少申告加算税約378万円も課した。 |
| 判断 | 相続人らの請求を退けた。敷金の返還義務の引継ぎは土地の資産価値と本来無関係で、敷金分を売却収入から差し引くことはできない。 敷金は賃貸借が終われば返す預り金にすぎず、土地を売るために直接必要な経費ではないので、売却の費用にも当たらない。 敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月19日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行ウ）第13号
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成3年（行ウ）第13号 1993.02.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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