1992年12月25日 神戸地方裁判所 判決
敷金を引き継いだビル売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社とその代表者らは1982年8月、ショッピングセンターの建物と敷地を別の会社に売った。契約書の代金は約18億2700万円だったが、買主はテナントから預かった敷金・保証金約7億8200万円の返還義務も引き継いだ。税務署長はこの分を含む約26億円を売却額として、会社の法人税と代表者の所得税について税額を見直す処分をした。会社と代表者はこの処分の取消しを求め、会社はさらに、税額を減らすよう求めた請求に対する「減額すべき理由がない」との通知の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は会社の減額の請求を認めず、その後に税額を見直す処分をした。国税不服審判所長も1986年12月、会社と代表者の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 「減額すべき理由がない」との通知は一種の更正処分で、後の処分に吸収されて消滅したため、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。 買主が敷金・保証金の返還義務を引き継ぎ、売主がこれを免れた利益は売却収入に含まれるとして、売却額は約26億円だと判断した。 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第3号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和62年（行ウ）第3号 1992.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。