1992年11月18日 大阪高等裁判所 判決
地区計画は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 市が都市計画法に基づいて「郷瀬地区地区計画」を定めて告示し、地区ごとに建物の用途や道路の配置などを決めた。この計画の区域に住む人たちは、計画のせいで建物を建てることや土地の売り買いが実際に制限されていると主張し、市を相手に計画が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、地区計画は裁判で取り消しや無効を争える行政の処分に当たらないとして、住民たちの訴えを門前払い(却下)した。 |
| 判断 | 一審と同じく、地区計画は裁判で争える行政の処分に当たらないと判断し、住民たちの控訴を退けた。 計画が告示されても、区域内で建てる時に届け出が必要になり、市が勧告できるだけで、個人の権利や義務が具体的に変わるわけではないとした。 建築を制限する条例ができても区域内の不特定多数への一般的な制約にとどまり、法律にも計画自体を裁判で争うことを前提とする規定はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年11月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年(行コ)第61号
- 事件名
- 都市計画法による地区計画無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成2年(行コ)第61号 1992.11.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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