1992年10月29日 名古屋高等裁判所 判決
発電設備の引渡し前の減価償却
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、ボイラーとタービンからなる発電設備一式を7億2000万円で発注した。この会社は、設備を昭和60年2月27日の試験の時点で受け取ったとして、昭和59年4月から昭和60年3月までの事業年度に減価償却費（特別償却を含む）を経費に入れた。税務当局はこれを認めず、法人税を増やす処分と過少申告加算税の処分をした。会社はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、設備の引渡しはその事業年度より後だったとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 減価償却費を経費に入れるには、その事業年度中に資産を取得し事業に使っている必要がある。完成品を引き渡す請負契約の場合は、完成した設備の引渡しを受けていることが必要だ。 2月27日の試験の前後にもタービンの故障が続き、会社が性能を確認したのは昭和60年6月27日だった。このため、事業年度内に引渡しがあったとは認められないと判断した。 ボイラーとタービンは一式で契約され、性能確認や代金の支払も一体で扱われていた。このため、ボイラーだけを先に受け取ったとも認めず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第15号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成3年（行コ）第15号 1992.10.29— この判決 |
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