1992年10月23日 東京高等裁判所 判決
成田空港の事業認定の取消し請求
結果 —向き―
| あらまし | 建設大臣は、新東京国際空港公団が進める新東京国際空港（成田空港）の建設事業について、1969年に土地収用法による事業認定をし、1970年には公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業の認定もした。空港予定地の農民や周辺住民らは、これらの認定は違法・違憲だとして、取消しを求めて国（建設大臣）を訴えた。住民らは、農地の潰廃、騒音被害、地元に説明のないまま空港の位置が決められたことなどを主張し、さらに第二期工事区域では事業認定がすでに効力を失ったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、予定地内の土地などに権利を持たない住民らの訴えを不適法として退け、そのほかの住民らの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退けた。予定地の外に住み、騒音などの被害を受ける住民は、土地収用法が個別に守る利益を持たないので、認定の取消しを求める資格がないとした。 農地を失う不利益や騒音被害は大きいが、補償・代替地・騒音対策で和らげることができ、国際空港の公共の利益が上回るので、認定は違法・違憲ではないとした。 地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行コ）第38号
- 事件名
- 事業認定処分取消請求，特定公共事業認定処分取消請求各控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の住民の訴えを不適法として退け、ほかの住民の請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和59年（行コ）第38号 1992.10.23— この判決 |
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