1992年10月2日 大阪地方裁判所 判決
被爆者団体への奨励金事務委託
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は昭和48年から、定期健康診断を受けた被爆者に1回1000円の受診奨励金を支給し、その支給事務を毎年の契約で被爆者団体の社団法人に委託してきた。被爆者である大阪府の住民は、この委託は公金の支出を民間に任せることを禁じた地方自治法に反し、被爆者の個人情報を団体に漏らすものだなどと主張した。そのうえで、知事には今後の委託契約の締結をやめるよう、団体には平成元年度と2年度の委託料計494万4000円を大阪府に返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府の監査委員は平成2年6月25日、委託契約と委託料の支払いは違法だとする住民の監査請求を、理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 奨励金は実質的な交通費ではなく、特定の行為を奨励する賞賜金に近い経費なので、民間に支出を委託できる例外に当たり、委託は適法だ。 被爆者であることや住所・氏名、受診の有無などは法律上の「秘密」に当たるが、委託の合理性が高く、知る者も限られ漏れるおそれも低いので違法ではない。 地区の団体による支給は再委託ではなく、奨励金の取上げは証拠がない。一部の支給遅れでは裁量の逸脱といえず、住民の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月2日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第57号
- 事件名
- 奨励金支給事務委託中止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成2年（行ウ）第57号 1992.10.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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