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1992年9月24日 東京高等裁判所 判決

関連会社への売上値引きと寄付金

結果 —向き―

あらまし鉄鋼などの取引をする商社が、関連会社の製鋼会社に売った原料の代金の一部を値引きした。製鋼会社は商社や役員一族が株の大半を持ち、役員も兼ねている会社で、業績が悪くなって赤字が見込まれていた。税務当局は、この値引きは法人税法上の「寄付金」にあたるとして、所得を増やす更正と過少申告加算税の処分をした。商社は、値引き部分について処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務当局は1987年7月31日、値引きを寄付金として扱う法人税の更正と過少申告加算税の処分をした。一審は、値引きに関する部分について商社の請求を退けた。
判断

商社の控訴を退け、値引きに関する部分の請求を退けた一審の判断を維持した。

債権の放棄や値引きでも、取引として十分納得できる合理的な理由があれば、例外的に寄付金にあたらないことがある。

製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。

裁判年月日
1992年9月24日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成3年(行コ)第134号
事件名
法人税更正処分等取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―値引きに関する部分の請求を退けた ―――値引きに関する部分の請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成3年(行コ)第134号

1992.09.24— この判決
1992.09.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
菊池 信男賛成―裁判長
吉崎 直弥賛成―
大谷 禎男賛成―

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