1992年8月28日 大阪地方裁判所 判決
隣のマンションと高さ制限の緩和許可
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市中心部の商業地域で、ある会社が14階建てのマンションを建てるため、建物の容積率と高さ（斜線制限）の緩和を大阪市長に申し立て、市長はこれを許可した。隣の分譲マンションの住民8人は、日照や採光が奪われるなどとして、許可の取消しを求めた。あわせて、違法な許可で損害を受けたとして、大阪市に1人100万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市長は平成元年10月20日、敷地内に一般に開放する空地を確保し、市街地の環境の改善に役立つとして、建物の高さ44.5メートル、容積率約707パーセントを許可した。 |
| 判断 | 斜線制限は隣地の住民の日照などの利益も守るものなので、商業地域でも、被害を受ける住民7人には許可の取消しを求める資格があるとした。 日照や採光に特に被害がない部屋の住民1人には取消しを求める資格がないとして、その訴えを退けた。 許可は合理的な市の基準に合い、地域は商業地域なので、日照被害を最大限考えても適法だとして、取消しも賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1992年8月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第101号
- 事件名
- 建築許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成2年（行ウ）第101号 1992.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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