1992年7月29日 東京地方裁判所 判決
相続直前の借金による土地購入と評価
結果 —向き―
| あらまし | 入院中で高齢の被相続人は、亡くなる約5か月前に、相続人の1人を代理人として銀行から18億2000万円を借り、土地を16億6100万円で買った。死亡後、相続人らはこの土地を18億円で売り、借金の返済に充てた。国税庁の通達で評価すると土地は約1億2100万円となり、借金との差額で相続税は大きく減るため、相続人らはこの評価で申告した。税務当局が土地を市場価格で評価して税額を増やしたのに対し、相続人らは通達による評価額を超える部分の課税と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は相続人らの修正申告に対して税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。その後、国税不服審判所の裁決と税務当局の再度の処分で一部が取り消され、残りの部分が争われた。 |
| 判断 | 相続人らの請求を退けた。土地を通達の約1億2100万円でなく市場価格の16億6100万円と評価した課税は適法だ。 通達による評価が原則だが、一律に使うと税負担の公平を著しく害する特別な事情があれば、時価を求める他の合理的な方法も許される。 借入れと購入は相続税を減らす目的の経済的合理性を欠く取引で、通達どおりなら税が7億円以上軽くなるため、特別な事情に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1992年7月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第184号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第184号 1992.07.29— この判決 |
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